一般社団法人大阪府医薬品登録販売者協会
外部研修(生涯学習研修会)実施要項
1.登録販売者 外部研修(生涯学習研修)制度の目的
上部団体である公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会(以下、「全薬協」という)と連携しながら、登録販売者の職能の向上を図ること、また、登録販売者が専門家として「一般用医薬品の適正販売等」の成果を上げ、公衆衛生の向上に寄与できるように、登録販売者が行うべき学習の支援を目的として、この実施要項に基づき、登録販売者 外部研修(生涯学習研修)を実施します。
なお、本実施要項は、『登録販売者の資質の向上に関する外部研修ガイドライン』 (以下「ガイドライン」と呼ぶ)に準拠したものです。
2.歴史(研修実績)
全薬協と連携し、厚生労働省の後援のもと、平成16年度から「薬種商生涯学習研修」を開始し、以後3年間は、一般用医薬品学を学習しました。(第1次研修 年5~6回開催 年間合計12時間以上)平成19年度から、平成21年度までの3年間は、ケースごとの適切な情報提供や相談対応を行えるような学習を積み重ねてきました。(第2次研修 年4~5回開催 年間合計12時間以上)平成22年度からは、医薬品販売制度の大改正への対応を考慮し、購入者等からの情報収集から受診勧奨、商品選択、あるいは生活上のアドバイスまでの流れを、予め手順として総合的に学習する方針を取っています。(第3次研修 年5~6回開催 年間合計12時間以上)
※ 別添資料 1「研修会開催実績」を参照
3.研修の実施内容等について
【企画運営】
当協会内に研修委員会を設置し、当実施要項ならびに全薬協が定める研修会実施要項に基づいて、適格な教育、学術関係者、消費者等の参画を求め、研修会の客観性を満たしたうえで運営します。
【研修内容】
研修は、「A講座」と「B講座」の2部構成とします。
  1. 「A講座」は、①医薬品に共通する特性と基本的な知識、②人体の働きと医薬品、③主な医薬品とその作用等の分野を学習する講座とします。 なお、参考書として『今日のOTC薬(南江堂)』を推薦します。
  2. 「B講座」は、④薬事関係法規・制度、⑤医薬品の適正使用・安全対策、⑥リスク区分等の変更があった医薬品、⑦その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等の分野につき学習する講座とします。
【研修時間】
確認テストに配当する時間を含め、一年間に「A講座」として6講座(1講座90分以上)、
「B講座」として4講座(1講座45分以上)、合計10講座(12時間以上)の研修会を実施します。
【定期的継続的な実施】
当事業目的を達成する上で相応しいレベルを維持し、『ガイドライン』における「定期的かつ継続的に行われている」実施頻度を図るため、2か月に1回、年6回の実施頻度で開催することとします。
※ 本年度の開催予定は別添2の通り
【受講料】
一回の受講につき、集合研修は 会員1,000円、一般2,000円(H31年度は受講推進年度につき、通常3,000円のところ、2,000円と致します)
DVDによる通信研修は会員2,000円、一般3,000円 を受講者から徴収します。
【実施形式】
研修は、講義(集合研修)を基本とします。
但し、同一内容を複数回実施する場合、2回目以降の集合研修では録画を使用することがあります。
通信研修は集合研修の時間を超えない範囲で認めることとします。
【講師】
専門的な技能・知識を有し、当事業目的を達成する上で適格な者を講師に選任します。
【確認テスト】
研修の指針になるとともに、受講者がその学習到達度の確認に役立ち、その後の販売業務に反映できるような「確認テスト」問題と詳細な解説を全薬協の協力を得て作成し、これを実施します。
確認テスト実施後、解説を行います。
解答用紙にチェックボックスを記載し、自己点検・復習の確認を行います。
4.研修認定登録販売者制度との関係
全薬協を通じ、平成23年度から研修認定登録販売者制度の運用を開始していますが生涯学習研修を受講することによって研修認定登録販売者の認定を受けられるよう準備しています。
認定委員会には、教育、学術等の関係者及び消費者等の参画を求め、研修実施体制の客観性を確保しています。
5.情報の公開
研修の予定、実施方法、実績等の情報を当協会ホームページ(http://osakahu.jp/)で公開します。また、大阪府下の薬局・薬店へ郵送・FAXなどで研修会開催の通知を行います。
6.受講確認と報告について
認テストのチェック済み解答と引き換えに、受講者の必要事項を記入した手帳※1に修了印を押印します。
ただし受講者が、必要な手続きを全て終了していないことが明らかになったときには、取り消すことができます。
受講状況を把握し、全薬協に対し所定の方式による報告を行い、全薬協はこれをとりまとめ厚生労働省に報告します。
実施する研修の概要※2を自治体に届け出るとともに、自治体の求めに応じて、研修の実施方法、実績等の情報を開示します。
※1手帳に記載する必要事項は、 手帳の所有者情報の他、当該講座の受講日、内容、開催場所、時間数及び集合・通信の別。
※2実施要項、確認テスト、日程・会場・講師名・受講者数等
7.研修実施記録の保存
研修の実施要項、確認テスト、日程・会場・講師名・受講者数等の研修実施記録を6年間保存します。
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  TEL 06-6771-2628
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